越前市議会 2022-02-25 02月28日－04号
◆（中西昭雄君） それでは、つまり今まで委託事業の範囲の中でやっていて、予算的なその後の追加措置というのはなくって、その中でやっていたというような状況なんでしょうか、それが今回組織の、事業の中に入るということで予算措置も取られて、もっと寄り添っていけるというような形で考えてよろしいんでしょうか。 ○議長（川崎俊之君） 川崎市民福祉部長。
◆（中西昭雄君） それでは、つまり今まで委託事業の範囲の中でやっていて、予算的なその後の追加措置というのはなくって、その中でやっていたというような状況なんでしょうか、それが今回組織の、事業の中に入るということで予算措置も取られて、もっと寄り添っていけるというような形で考えてよろしいんでしょうか。 ○議長（川崎俊之君） 川崎市民福祉部長。
例年並みの雪の際は従来どおりの土建業者主体の除雪体制を組めばよいと考えますけれども，今回のような大雪の際には追加措置で重機を持っているほかの業者を応援体制に組み込めないか，市の御所見をお願いいたします。 また，今回の大雪で，市としても業者ごとの除雪能力の差というものがある程度認識されたかと思いますけれども，来年度に向けて除雪委託エリアの見直しについて市の御所見をお聞かせください。
本市の放課後児童健全育成事業の委託料につきましては，国，県の補助を受けておりまして，さらに市独自で運営費や施設の光熱費などについて追加措置しているところでございます。 各学童保育につきましては，市からの委託料と保護者の会費とで運営しておりまして，国，県の補助につきましては人件費を補うことを目的としております。
次に，委託料の基準及び新規開設の追加措置についてでございますが，委託料は国，県の補助を受けており，さらに市独自で運営費や施設の賃借料，光熱水費等を追加措置しております。 新規開設となる児童クラブについては，備品等の必要な整備費として登録児童数に応じ最大50万円までをさらに追加しております。
また、これら現状に対する明確な国の動向もつかめない中、前政権の政策であるが、平成21年度予算に追加措置された、ふるさと雇用再生特別交付金、地方交付税に盛り込まれた地域雇用推進費など地方財政計画、地方交付税措置で継続的に取り入れるなど、大胆な予算措置を求める陳情内容については、十分理解できるとの意見が出されました。
また，期間につきましても昨年12月に３年間で300日に延長されておりますので，市としてはこれ以上の追加措置は考えておりません。 次に，失業給付の延長についてですが，会社都合による退職者などの特定受給資格者については，被保険者の期間にもよりますが，給付日数は最大で330日であり，一般の離職者に比べ手厚い給付日数となっております。
今回の陳情の要旨内容につきましては、前政権の政策にある平成21年度予算に追加措置されたふるさと雇用再生特別交付金や地方交付税に盛り込まれた地域雇用推進費などを地方財政計画、地方交付税措置で継続的に取り入れるなど、大胆な予算措置を求める要望のため、今後、新政権の政策がある程度見えてくるであろう12月に、再度、新政権に対する陳情者の意見を聞いた上で、審査をすべきとの意見が出されました。
主な改正といたしましては、個人住民税における住宅ローン特別控除の追加措置が行われております。対象となりますのは、平成２１年から２５年まで入居し、所得税の住宅ローン控除の適用となる方で、所得税から控除し切れなかった住宅ローン控除額を、翌年度分の個人住民税において、その残額に相当する額を控除していくというものでございます。
８月８日に開催した第２回の会議においては、追加措置として、農林業、中小企業、建設業、福祉や消費生活等の市民生活対策などについて幅広く決定をしました。今後も引き続き、市民や事業者の現状把握と情報収集に努め、適時適切な対策を講じてまいります。
そのために緩和措置として、２年間は均等割を５割軽減する措置が取られることになっていましたが、さらに追加措置として制度開始後の半年間は保険料を徴収せず、残りの半年間は保険料を９割軽減することとなります。
２、地球温暖化防止森林吸収源対策を推進するための追加的事業費の安定的な財源の確保と、事業執行に伴う地方財政追加措置及び森林所有者負担の軽減。 ３、森林、林業の担い手の育成、確保及び国産材の安定供給体制の整備と、利用拡大を軸とする林業、木材産業の再生に向けた諸施策の展開。 ４、国民の安全、安心な暮らしを守る国土保全対策の推進。
これらの負担の軽減措置は、追加措置として自立支援法の円滑な運用のために国が中心となってやる制度でございますが、さらに国のこの対応だけではなくて、さらに市独自の負担軽減策をとってほしいとの要望が出ております。
次に合併処理浄化槽の設置数が増加するとの見込みから，国庫補助金の見通しもつきましたので，設置補助事業に7,379万9,000円の追加措置を講じております。 道路の改善・整備は，市民生活に直結しており，大変要望の強いところでございますので，今回追加措置として１億2,000万円を計上いたしました。 次に災害復旧事業です。
ところで，今回の補正予算案は，国の人事院勧告に基づいて行われる国家公務員の給与の改定及び福井県職員の給与の改定に準じて福井市職員の給与等の改定を実施するとともに，退職者の増による退職手当の追加措置をあわせて行うものでございます。この結果，特別職及び消防職員の改定分も含めまして，補正予算案は総額で１億5,341万8,000円の減額となるものでございます。
さらに特別会計への繰出金といたしましては，宅地造成特別会計に３億600万円を追加措置をいたしております。 第９款 消防費につきましては，福井地区消防組合への負担金といたしまして2,133万9,000円を追加いたしております。
したがいまして，本市におきましても国家公務員及び福井県職員の給与改定の状況等を考慮いたしまして，職員給与の改定を実施いたしますとともに，退職者の増によります退職手当の追加措置をあわせて行いたく，今回関係条例の改正案とともに提案いたした次第でございます。
各区画整理事業に合わせて12億3,352万5,000円，道路・橋梁整備事業に８億3,372万8,000円を追加いたしますほか，広域幹線道路整備事業に３億3,500万円，県施行の幸橋架け替え事業に係る市の負担金として１億750万円，現在幸橋に架けられております歩道橋を再活用いたしまして，泉橋に歩道橋を整備する事業に１億2,500万円を計上いたし，さらにバリアフリー化などの歩道整備に３億4,400万円の追加措置
まず中小企業支援事業といたしましては，現下の厳しい経済情勢を反映して制度融資に対する需要が当初の見込みより大きく伸びておりますので，信用力や資金調達力の弱い中小企業を金融面から支援するため，中小企業育成資金等預託金として17億9,504万7,000円を追加措置し，地域経済の振興を図るものでございます。
また平成15年３月の事業完成を目指しております三の丸地区市街地再開発事業には5,617万3,000円を追加措置し，事業の一層の進捗を図るものでございます。
また、今後、想定以上の財政支出が見込まれる等の事態が生じた場合は、精算方式による国の追加支出措置など、国の責任において必要な措置を講ずることなどがあがっておりますし、必要に応じ別枠の調整交付金を設ける等、新たな追加措置をも講じたい。